悪徳業者がいるの?!任意売却時の注意点

住宅ローンやその他の借金の返済が不可能になり担保の不動産を手放す必要が生じたときに裁判所が行う競売ではなく、債権者の同意の上で抵当権を外してもらってから不動産屋などを利用して不動産物件を売却して得られた代金を返済に充てることを任意売却といいます。

任意売却の最大のメリットは時間をかけて売却することにより競売よりも高い価格で売却できるケースがあることです。運が良ければ高い値段で売却できて借金を全額返済しても手元に資金が残る事があります。このため不動産物件の任意売却を売りにした不動産業者も多く存在しますが中には悪徳業者がいるので注意が必要です。例えば、任意売却を行えば○○万円の引越し代が出る、物件を売却すれば残債務の請求がなくなる、残ったローンを棒引きにしてもらえる、借金の保証人に返済してもらわなくて住む、ブラックリストに載らないで済む、などの文言を並べ立てる業者は要注意です。

不動産業者からしてみれば物件の売買契約が成立すれば仲介手数料を取れるし売れなければ損も得もしないだけなので、とにかく一件でも多くの売買案件が欲しいがゆえに不確実な事柄をあたかも本当に起こるかのような宣伝をしたり、明らかな嘘を言う事があります。物件を任意売却すれば必ずローンが全額返済できるとは限りませんし、自己破産をしない限り返済できなかった残りの借金の返済義務が消滅することもありません。不動産業者は物件を売却しなければ1円も仲介手数料が入って来ないので、手数料を目当てに安い価格で買い手を探して強引に売買契約を結んでしまうという悪質なケースさえ存在します。

任意売却の本来の目的は1円でも高い値段で物件を売却して借金の返済に充てるためであるはずなのに、不動産業者が仲介手数料を得るための手段として利用しているケースがあるのです。

【実は知らない】任意売却における取扱責任者とは?

住宅を購入する際に金融機関でローンを組む仕組みは多くの方は知っていますが、融資される条件の概要を見ていけば返済までのプランを自分に合う方法で済ませることが可能です。任意売却という言葉も最近は重要視され、物件ごとに価格等市場との動向にも深く関わっていきます。また、取扱主任者はこういった話題に詳しい方が多く、デメリットを含め慎重に事の推移を指南してくれます。競売で行われた内容を今一度振り返っていくことで、不動産の処分などこれからの方向性に対しても前向きな姿勢が出ていくのです。

その一方で返済に困ることがあれば、任意売却の方法によって不動産を片付けるやりかたもあります。債権者の同意を得てから物件を手放すような方針をとるため、売却するまでの時間も短くてよいというメリットもあるのです。返済に向けての自由度も自ずと向上してくため、費用の部分や精神的な負担も軽くしていくことができます。ローンの返済をしっかりと行っていくためにも、自発的に任意売却ができるように今のうちからいろいろな基礎的な知識を学んでいくことが大事です。

任意売却を検証していくためには、まずは、最初に専門的な方へアドバイスを請うような姿勢が重要になっていきます。それに加え、取扱主任者の役割を知るという部分も併せて見ておくことが大事です。知っておけば「得」をする情報を日頃から見ていけば、任意売却にまつわる内容はスムーズに進行していくのです。

これはメリット?任意売却の基本

日常生活において、例えば、給与の減少やリストラなどによって、債務者が何らかの理由で住宅ローンや借入金などの返済が困難になった場合には、滞納となり、その状態を続けてしまうと強制競売に移る場合があります。

任意売却とは、そのような場合に融資を受けている債務者と抵当権者、つまり、債権者との合意の元に適正価格で不動産を売却し、その金額によって代金の返済に充当することをいいます。任意売却は、不動産価格が一般的に市場で取引されている価格で行われることも多く、その場合には実際の評価額よりも高く売れることもあり、債権者に多く返済ができることにもつながります。

任意売却のメリットとしては、まず、不動産を取引する場合の必要経費が債権者によって支払われることを上げることができ、負担を少なくすることがあります。それには、滞納分管理費であったり、滞納分住民税や固定資産税、また、抵当権抹消などといった様々な内容があります。次に、不動産会社等の代理人を立てることにより、依頼をする場合の煩わしさや、売却先を探す手間を省くことができます。

また、専門業者に任せることによって実際の評価額よりも高い価格で売却できる可能性があり、強制競売による処分に比べるとローンを多く返済できるなどのメリットもあります。そして、高く売れて余剰金が発生した場合には債務者への還元も可能となります。

他のメリットとしては、売却などに関して周りに知られることも少なく、専門家に依頼をした場合には、万が一ローンが残ってしまっても返済方法に関して小額による返済を認めてもらえる場合もあります。